マル優

過去にはマル優とは別枠で郵便貯金の元本350万円までの利子に対する所得税を非課税にできる郵便貯金の利子に対する非課税制度という物があったが、日本郵政公社の民営化に伴い2007年9月30日をもって廃止され、他の民間金融機関と共通の非課税枠に改められた。
2002年まではマル優・特別マル優・郵貯マル優とも満65歳以上の人も制度対象者であったが、2003年より対象から除外された。
2002年までに契約された預金や郵便貯金・国債・地方債の利子については経過措置として2005年12月まで非課税扱いが継続されていたが、2006年1月1日をもって制度適用は廃止された。